不動産売却 手続き

不動産売却での手続きの流れや必要書類など

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不動産売却での手続きの流れや必要書類など

不動産の売買は、多くの人にとって人生の中でも限られた経験で、売買契約や登記、仲介手数料など、特有の手続きや費用があります。

 

また、不動産といえば高価な財産の代表格ですが、持っているだけで利用しなければ固定資産税を始め、維持費がかかるばかりです。

 

人口減少時代に突入し、土地の需要が小さくなれば、財産のはずの不動産が費用が掛かるばかりの負債になることも起こり得る現実です。

 

そこで、価値があるうちに不動産売却をして、自分以外の誰かに有効活用してもらうのも一つの方法です。

 

土地やマンションなどの不動産は、相続するときに相続人全員が実印を押して書類を作成して、名義変更の登記をしなくても、その時に住んでいる人がそのまま住み続けることは可能です。

 

登記に費用が掛かることもあって相続登記が先送りになり、元の所有者の名義のままになっている場合も少なくありません。

 

売却する場合は、まず現在の所有者に名義を変更して、登記上の所有者と実際の所有者を合わせてから手続きをします。

 

不動産の譲渡所得は、1月から12月までで計算をして、翌年3月15日までに確定申告が必要です。

 

譲渡所得の計算では、利益に対して、所有期間5年以内の短期譲渡所得では39.63%、5年超の長期譲渡所得では20.315%の税金がかかりますが、所有期間の計算は、相続による取得の場合、現在の所有者が相続してからではなく、元の所有者である親が購入した時点から遡って計算することができます。

 

不動産売却の税金について

不動産売却をすると、その年の1月1日から12月31日までの譲渡について、翌年3月15日までに譲渡所得の確定申告をして、所得税の納税をします。

 

マイホームの購入を人生の目標の一つにしている人は多いですが、不動産の売却は、人生の中で経験する機会はさらに希少です。

 

不動産の売却は、金額が大きいだけでなく、売買代金のほかに、仲介料や登記費用などの諸費用、売ったときに買ったときより価額が上がっていた場合に利益にかかる税金など、特有のルールがあります。

 

仲介料は、売却の媒介を複数の会社に依頼していても成約した会社にだけ支払う成功報酬、登記費用は一般的には買い手が負担します。

 

ただし、相続した不動産で、所有権移転が未登記の場合や、ローンの担保になっていて、抵当権が設定されている場合など、売却の準備段階の登記費用は、所有者(売り手)が負担します。

 

譲渡所得の計算は、売った金額から買った金額=取得費と譲渡費用を差し引いて計算しますが、相続の場合は、元の所有者(親など)が買った金額を引き継ぐことになっています。

 

売却した翌年に申告しますが、売却した日付は売買契約書を交わした日と、所有権の移転登記が済んだ日のいずれかを選択します。

 

所有期間が5年以下の短期譲渡では、所得税30.63%と住民税9%の合計39.63%、5年超の長期譲渡では所得税15.315%と住民税5%の20.315%が課税されます。

 

3月15日までに所得税の確定申告と納税をすると、6月に住民税が通知されるため、納税資金は売却代金の中から確保しておくと安心です。

 

固定資産税においても空き家対策特別措置法の施工により今後は通常通り支払う必要があるため注意が必要です。